事業等のリスク

リスクマネジメント方針

　「リスク管理規程」に基づき、定期的に「リスク管理委員会」を開催し、当社グループのリスク管理体制の整備、発生しうるリスクの防止に係る啓発に関する活動などを行っています。リスク管理委員会には、業務執行取締役、主要事業部門責任者、内部監査室長、常勤監査役が参加しています。
　リスク管理委員会では、想定されるリスクをリスクの原因ごとに分類し、想定される発生確率と最大被害、判定時点での各リスクへの対策状況などを加味し算出した各リスクの判定値をもとに、リスク対策の優先度の評価、具体的なリスク対策の検討を行っています。また、リスク判定の状況や対策の状況などは、半期ごとに取締役会へ報告しています。さらに、リスク管理委員会は、コンプライアンス委員会と常に情報を共有し、グループ全体のサステナビリティの実現に向けた課題を含む重要な課題の発生、対応状況などについても常に情報共有されています。

リスク情報

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023/09/29）現在において当社グループが判断したものです。

詳細につきましては、IR資料室 [有価証券報告書]の【事業等のリスク】をご覧ください。 （1）償還価格制度について
（2）事業を継続するための法規制について
　　① 医療機器販売に係る届出及び許可について　
　　② 医療機器製造販売に係る許可について
　　③ 医薬品の販売に係る法的規制について
　　④ 毒物及び劇物取締法について
　　⑤ 特定・一般建設業に係る法的規制について
　　⑥ 福祉用具販売事業に係る介護保険法について
　　⑦ 福祉用具貸与事業に係る介護保険法について
（3）商品に関する法規制について
　　① 医療機器及び医薬品の使用期限に係る法的規制について
　　② 生物由来製品の販売に係る法的規制について
　　③ 商品の回収、販売の停止等について
（4）医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下、医療機器業公正競争規約）について
（5）個人情報の管理について
（6）情報セキュリティについて
（7）企業再編、企業買収、合併等について
（8）固定資産の減損について
（9）自然災害、感染症の拡大について